テロ行為を事前に予防する共謀罪とは？

どうも良平です。

今日は国政に関するニュースです。

共謀罪、今は名称が変わり、テロ準備罪とも呼ばれています。

この法律は、簡単に説明しますと、犯罪を計画した人物が、その犯罪を行うための事前準備などのアクションを行った際に、それが罪になる、という内容になっています。

野党はこの法律に懸念を抱いています。例えば、日本国憲法で保障されている思想良心の自由を侵害する可能性があること、などが挙げられます。

そもそもこの法律は必要なのか？という声もあります。

日本の法律には、殺人を計画した者が、その事前準備をすると罰せられる殺人予備罪という法律があります。この法律があるから、テロ準備罪は不要であると唱える人もいます。

そもそもテロとは何か？そのような定義の話にもなってしまいます。

しかし、この法律が施行されても善良な一般市民に特に弊害は無いと思います。計画する程の大きな犯罪を計画す人を取り締まるのに、一体どうして反対しなければならないのでしょうか。

特に2020年には東京オリンピックも開催されます。治安強化を努めるのが開催国としては当然の姿勢であると私は考えます。

この法案で、デモなども規制されてしまうかも・・・と考えている人もいると思いますが、そんなことは無いと思います。

先ほど述べた懸念の中に「憲法の侵害」がありました。しかし、法律はどうがんばっても憲法を超えて効力を発揮することはできません。

それにたとえ、正当なデモが取り締まられてしまっても、その時は我々国民一同が声を挙げればいいのです。日本は民主主義です。政府の勝手にすべて物事は進みません。

良平のニュース時事通信